ジェトロが、中小企業の新興国進出を支援するため、専門家を200人雇用し、今後2年で1,000社を個別指導する。

[ 2013/03/05 ]

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日本貿易機構(ジェトロ)が、中小企業の新興国進出を支援するため、今後2年間で1,000社を個別指導すると発表した。(参照:日本貿易振興機構(ジェトロ)が中小企業に対するグローバル人材育成セミナーを開催

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今回の事業で、ジェトロは約200人の専門家を雇用し、新興国への進出計画策定から海外拠点の立ち上げ、操業開始までを最長2年間、マンツーマンで支援する。
雇用する専門家は、新興国の商慣習や、マーケティングに精通している商社・メーカーOBやコンサルタントらを対象に公募する。年間約600万円の人件費や出張費をジェトロが支援する仕組みとなっている。

日本経済の再生には、アジアなど成長が続いていく新興国企業の需要を得ていくことが必要だが、中小・中堅企業においては、グローバルな人材が不足しているため、今回ジェトロが人材面でのサポートを行っていく。3月下旬から、新興国進出を検討する企業を募集し、事業の具体性などを審査したうえで、支援企業を決定していく予定だ。

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